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相続解説

相続に必要な知識をわかりやすく解説

法定相続での手続きの流れを弁護士がわかりやすく解説します。

相続が発生したときの諸手続きには期限があり、法律上定められた期限が過ぎてしまうと不利益が発生してしまうことがあります。 ここでは相続の流れを説明し、相続理解のお手伝いをいたします。

法定相続での手続きの流れ

1)法定相続人の範囲の調査

現実に相続に関連して問題が生じているケースでは、再婚等をしていて以前の家族関係が不明である等、親族関係が分からないという事態もしばしば生じます。そのようなとき「相続人の調査」は問題を解決するためには不可欠ともいうべき事項です。法定相続人の範囲は、被相続人の戸籍を基に行いますが、戸籍にもとづく相続人の範囲の調査には分かりにくい部分も多く、お困りになる方も多いようです。


2)当事者間での話し合い

話し合いの場では、法律上の規定、経済的合理性ではなく、感情が先に立って話し合いがうまくいかない場合も多くみうけられます。話し合いを円滑に進めるためには、専門知識があり、第三者としてある程度客観的に判断をすることができる弁護士を立てて、きちんと解決をすることが適切であるといえます。


3)調停

当事者間で遺産分割の協議がまとまらない場合に、家庭裁判所に対し遺産分割についての調整を請求する手続きです。調停手続きでは、家庭裁判所の調停委員を交えて、当事者間で話し合いをすることになります。ただし、調停手続きもあくまでも当事者間の話し合い手続きですから、家族間の感情が入り混じって冷静には話し合いを行えない、「寄与分」や「特別受益」が争点になるなど、複雑な事情がある場合には専門家である弁護士に委任をして調停に一緒に出席してもらい、手続きを進めることが可能です。調停では、調停委員や裁判官が調整案を提案してくれますが、調停手続きは話し合いによる円満解決が目的であるため、調整案や指導に強制力はありません。当事者が合意に至らず協議が不調に終わると、自動的に審判手続きへ移行します。


4)審判

審判手続きでは相続人同士の話し合いが行われることはありません。調停で話し合われた内容を踏まえ、家庭裁判所が公平に判断して、審判を下すことになります。


5)高等裁判所での裁判
当事者が遺産分割審判の内容に納得できない場合には、審判を受けた日から2週間以内に高等裁判所に異議申し立てを行い、即時抗告の手続きを行います。この場合、裁判という手続きでお互いの主張を争わせることとなります。

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