・ 息子へのビル贈与で相続税逃れ企図、経営者起訴

報道によると、　香港のペーパーカンパニーを利用し、時価1100億ウォン（約76億円）相当のビルを息子に相続税なしで贈与しようとしたとして、ソウル中央地検は25日までに、不動産賃貸会社T社の代表L氏（63）を逮捕、起訴した。

　調べによると、L氏は香港にペーパーカンパニーを設立し、会社資金259億ウォン（約17億9000万円）を着服したとして、特定経済犯罪加重処罰法による横領罪で起訴された。

　L氏はソウル市の江南地区にビル3棟、時価2000億ウォン（約138億円）相当を保有していたが、2008年に引退を考えた際、相続問題に直面した。留学生の息子（36）に江南区駅三洞の10階建てビル（1100億ウォン相当）を相続させると、相続税400億ウォン（約27億7000万円）がかかるからだ。当時、不動産開発業者の女性（33・指名手配中）はL氏に「香港には相続税がないため、香港に資金を持っていけばよい」と持ち掛けた。

　L氏は助言を受け入れ、銀行から駅三洞のビルを担保に約300億ウォン（約20億8000万円）の融資を受け、それを香港法人を通じ、中国の鉄鋼会社に投資するように装った。そして、翌年には投資に失敗したように見せ掛け、44億ウォン（約3億円）だけを回収。残額は香港のペーパーカンパニーを通じ、L氏の会社の株式60％を購入するのに充てた。この結果、L氏の企業は香港資本による外国人投資企業となった。L氏は香港に相続税がないことに目を付け、香港のペーパーカンパニーが取得した株式を息子に贈与するつもりだったとみられる。

　しかし、ソウル税関がL氏の資金の流れを不審に思い、検察に捜査を依頼したことから、犯行が明るみに出た。検察はL氏から75億ウォン（約5億2000万ウォン）の報酬を得て、犯行を手引きしたとして、女性を指名手配。このほか、書類偽造に関与するなどした公認会計士2人を在宅起訴した。

　検察関係者は「L氏は息子への資産贈与もできないまま、横領罪で処罰を受け、所得税と法人税97億ウォン（約6億7000万円）を加重課税された」と説明した。