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・ 遺言残して争い残さず...公証役場で作成、確実

報道によると、 高齢期に入り、遺産の相続が気になり始めた人もいるだろう。財産が少なくても、遺族同士でもめるケースはある。

 円滑に財産を引き渡すには、公正証書による遺言を作るのが確実だ。
財産少なくても

 遺産相続については、「たいした財産はないから、大丈夫」という楽観は禁物だ。ファイナンシャルプランナーの太矢香苗さんは、「中年になっても経済的に親から独立できない子供や、孫の教育資金が足りない子供などがいると、親の遺産があてにされやすい」と話す。土地や家屋などの「分けにくい財産」や、山林など「継ぎにくい資産」が争いの元になることもあるという。

 遺言がない場合、遺産は、民法による法定相続を行うことになる。法定相続人全員で分割協議をし、合意しなければならない。まとまらなければ、家庭裁判所の調停や審判で決めることになる。法定相続人は、亡くなった人のおいやめいなどにまで及ぶこともあり、協議のために集まるだけでも大変だ。
公証人に依頼


 遺言があれば、こうした面倒は回避できる。遺言の内容は法定相続よりも優先され、事実婚のパートナーや息子の妻など、法定相続人でない人にも財産を引き渡すことができる。

 遺言の形式で一般的なのは、公正証書遺言と自筆証書遺言(表1)だ。自筆は費用がかからず、内容の秘密が保てるが、紛失や改ざんの恐れがあるほか、記載内容に不備が生じる可能性もある。一方、公正証書は費用がかかるが、こうした心配はない。

 公正証書遺言は、公証役場(全国287か所)で作成してもらえる。遺言する本人が内容を口述し、公証人が書面(公正証書)に記述する。公証人は法務大臣が任命する公務員で、裁判官や検察官などとして司法の場で職務経験のある専門家なので、複雑な内容でも不備なくまとめてくれる。

 作成の前に、必要書類(表2)を自分でそろえる。また、作成の際には、2人以上の証人の立ち会いが必要だ。遺産の相続人など、遺言の内容と利害関係のある人でなければ、友人や知人でもよい。公証役場でも紹介してもらえるが、証人1人あたり5000円程度の謝礼が必要だ。

 出来上がった遺言の原本は、半永久的に公証役場で保管するので、紛失や改ざんの心配がない。原本を写した正本と謄本は、遺言者に渡される。作成後の訂正や取り消しもできる。

 公正証書遺言の作成手数料は、全国共通の公定価格で、例えば、遺産の額が1000万円超3000万円以下なら、手数料は2万3000円、3000万円超5000万円以下なら、2万9000円などとなっている。実際の費用は、遺産を引き継ぐ人の数や各種の加算により異なるので、公証役場で確認しよう。(安田武晴)
相談は無料 作成2週間~1か月

 公正証書遺言についての相談は、公証役場で無料で応じてもらえる。五反田公証役場(東京都品川区)の公証人、川崎和彦さんは、「一般的には、公証役場に2、3回来てもらい、早ければ2週間~1か月で作成できる」と話している。各地の公証役場の所在地は、日本公証人連合会のウェブサイト(http://www.koshonin.gr.jp/)で調べることができる。


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