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・ 婚外子格差解消へ法改正求めるシンポ

報道によると、 結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」に対する相続格差などについて考えるシンポジウムが10日夜、東京で開かれ、法律を改正して差別を無くすべきだという意見が出されました。

このシンポジウムは最高裁判所が先月、婚外子に対する相続格差を定めた民法の規定を憲法違反と判断したことを受けて、市民団体と日弁連=日本弁護士連合会が開きました。
婚外子への支援を続けてきた田中須美子さんが「私はいわゆる事実婚で、結婚せず子どもを産んだことを非難された時もありました。最高裁の判断をきっかけに差別を無くしてほしい」と訴えました。
参加した元最高裁判事や専門家からは「相続のほかにも出生届の記載や税制上の区別などの差別が残されている」といった指摘が相次ぎ、法律の改正を急ぐべきだという意見が出されました。
婚外子に対する相続格差については「平等にすれば日本の伝統的な家族制度が崩れかねない」などの意見もありますが、法務省は来週15日に召集される臨時国会に相続の規定を見直す民法の改正案を提出する準備を進めています。

国連委員「日本政府は早急な対応取るべき」
「婚外子」の相続格差に対しては国連の委員会からもたびたび見直しを勧告されていて、国連の自由権規約委員会の委員は、日本政府が早急な対応を取るべきだとしています。
国連の自由権規約委員会のウォルター・ケリン委員はNHKの取材に対し、「『婚外子』が不利な立場に置かれるということは、生まれたときの状況でその人が不利になるように扱うということだ。伝統的な家族生活という概念に関連する改正はどの政府にとっても難しく、社会に受け入れられるまでには時間がかかる。しかし、これは改正しないための言い訳にはならない」と述べ、早急な見直しを求めました。


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