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・ 民法改正 調整に時間かかることも

報道によると、 法務省は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を今の国会で成立させたいとしていますが、自民党内には異論が根強く、改正案の提出に向けた調整に時間がかかることも予想されます。

結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」が、結婚している両親の子ども、「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないとしている民法の規定について、最高裁判所が、「憲法に違反する」と判断したことを受けて、法務省は、この規定を削除し、両者の相続を同等にする民法の改正案をまとめました。
法務省は、今の国会での成立を目指して来月上旬には改正案を提出したいとしており、与党のうち公明党は、積極的な姿勢を示しています。
自民党執行部も、「最高裁判所が憲法違反と判断した以上、立法府が放置しておくわけにはいかない」と、理解を示していますが、党内には、「明治以来の家族の在り方を根本から揺るがしかねない」として、最高裁判所の判断そのものを疑問視する議員がいるなど、根強い異論があります。
こうした立場の議員らは、家族制度を維持する方策を検討するなど、議論を尽くすべきだとして、24日、勉強会を開くことにしており、改正案の提出に向けた調整に時間がかかることも予想されます。


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