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相続解説

相続に必要な知識をわかりやすく解説

相続のタイムスケジュールを弁護士がわかりやすく解説します。

相続が発生したときの諸手続きには期限があり、法律上定められた期限が過ぎてしまうと不利益が発生してしまうことがあります。 ここでは相続の流れを説明し、相続理解のお手伝いをいたします。

相続手続きタイムスケジュール

1)相続の開始

被相続人が死亡した時点から、手続きは開始されることになります。


2)遺言書の有無の確認

遺言所の種類によっては、家庭裁判所の検認を経たうえで開封しなければならない場合があります。そのため検認の手続きの前に開封しないように注意が必要です。

遺言書があったときには、基本的にはその内容にもとづいて相続が行われることになりますが、遺言所がない場合には相続人が法定相続分を相続することとなります。


3)相続意思の決定

相続をする場合に、負債の方が財産より多い場合や、明らかにトラブルが予想される場合があります。そのようなときは「相続放棄」(相続の権利を一切放棄する)「限定承認」(相続された財産内での債務の相続を行う)という方法を選ぶ権利もあります。これらは相続開始から3ヶ月以内に手続きを行なわなければいけません。

「相続放棄」、「限定承認」が3ヶ月以内に行われなかった場合や、相続人が財産の全部または一部を処分したときは「単純承認」をしたものとみなされてしまい資産も負債も相続されますので、気をつけましょう。


4)所得税の申告および納付

被相続人に、死亡した年始め(1月1日)から死亡までの間に所得があり、かつ確定申告義務があるときなどは、相続開始から4ヶ月以内に確定申告をする必要があります。


5)遺産分割の話し合い

被相続人に、相続人が複数いる場合、相続人間で遺産分割について話し合いをする必要があります。遺産分割の方法は、遺言書の内容に従う、法定相続分に従う、相続人相互の意思で決定する、という方法があります。えてして被相続人の生前の事情等により、相続人間で感情的な争いにおちいることもありますが、冷静に話し合いをする必要があります。


6)「遺産分割協議書」の作成

無事に分割の話し合いがまとまったら、協議書を作成します。相続税の申告や、相続登記の変更登録の添付書類としても必要ですし、種々の財産の分配の際に重要な書類となりますので、確実に作成しましょう。


7)相続税の申告と納付
被相続人の死亡日時から10ヶ月以内に亡くなった方の住所を管轄している税務署長に、相続税の申告書を提出する義務があります。相続税が発生するかどうかは、弁護士、税理士等の専門家に相談した方がよいでしょう

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