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遺言解説

遺言作成に必要な知識をわかりやすく解説

遺言作成について、作成スケジュールから執行の流れまで解説します。

遺言の重要性

相続が起きたときに悲しいことは、残された遺族間で争いが起き、その結果血縁者同士の仲が悪くなることではないでしょうか。
1通の遺言書を作成することで相続人同士での争いを未然に防ぐことができます。なぜなら遺言は相続の場面では最優先されますので、後々のトラブルを防ぐ有効な手段となるからです。


公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人役場において作成する遺言書です。公正証書遺言は公証人役場の金庫に保管されますから、偽造変造・隠匿の心配もなく、一番安心な残し方といえます。さらに、公正証書遺言の作成にあたり弁護士が証人となった場合は、職務上の守秘義務があるため外部に秘密が漏れる心配もありませんし、関連する法律に精通していますので、内容面も含めて確実かつ証拠性の高い文書を作成できます。

公正証書遺言作成の手順(弁護士に依頼する場合)

1)遺言者は弁護士と話し合い遺言書の草案を作成します。
2)弁護士が,遺言書の作成の際に必要な資料とともに、遺言書の草案を公証人に提出し、証人が遺言書を清書します。
3)公証人は、役場で遺言の内容に相違がないことを、証人2名(推定相続人、未成年者、被後見人、公証人の配偶者・四親等内の親族などは証人になれません。)の前で遺言書を読み聞かせ確認します。
4)遺言者は実印を証人は認め印を遺言書原本に署名押印したあと、公証人が遺言書に署名押印します。
5)正本・謄本が遺言者に交付され、原本は公証役場に保存されます。


自筆証書遺言

自筆証書遺言は、ご自身で作成することができる、手軽で身近な遺言の方式となります。
しかし、他の遺言形式に比べて容易に作成することができる反面、専門家によるチェックがない場合が多く、相続時の精査の折に不備がみつかって無効になってしまうことがあります。

自筆証書遺言での場合も、内容に関して弁護士など専門家のチェックを受けておくとよいでしょう。

自筆証書遺言作成の手順

1) 全文を自筆で、消えにくいボールペンで書く。
ワープロ、映像での記録は認められません。
2)内容は正確に記載
不動産の場合、全部事項証明書(登記簿謄本)の記載のとおり記す
預貯金の場合、普通or定期の種別、口座番号、金融機関、支店名等を正確に記入。
3)日付を正確に記載
複数の遺言書がある場合、一番新しい遺言書が有効になるため、遺言書の日付記入は非常に重要。年月日をきちんと特定して書かなければなりません。
4)住所、氏名を書く
住所氏名を自筆で署名します。
5)押印する
6)封印する
7)保管する


秘密証書遺言

遺言の内容を秘密にしておきたい場合に、作成できる遺言の種類です。

公正証書遺言と同様に公証役場で作成しますが、遺言を密封して、公証人も内容を確認できないところが、公正証書との相違点です。

遺言内容の秘密は守れますが、公証人による遺言内容のチェックがないため、形式不備や無効箇所があると、遺言の効力が否定されるというリスクがあります。

秘密証書遺言作成の手順

1)遺言内容を書き、署名し、印を押します。(署名以外は自筆でなくても可)
2)遺言書を封印します。
3)遺言書を公証人に提出して、遺言が自分自身の遺言に間違いないこと 、氏名、住所、遺言を書いた人(署名以外は自筆でなくてもよい)を述べます。
このとき2人以上の証人が必要です。公証人が、日付と遺言者の述べた内容を付記します。遺言者、証人、公証人がそれぞれ署名し、印を押します。


遺言執行の流れ

執行者を弁護士にすると、相続人の間で公平感がうまれ、遺族間の協力がうまくいき、遺言執行・遺産分割手続きがスムーズに進みます。
また遺言執行・遺産分割手続きは預貯金や不動産の名義変更、役所に出向くなど煩雑なことが多いので、労力も伴います。法律の専門的知識を必要とする場面も多く、手続きに不慣れな素人にはハードルが高い手続きです。また、相続税の申告には期限があり(10ヶ月)ますのでその点にも気をつける必要があります。
これらの遺言執行手続きを専門家の弁護士に依頼すると、安心で迅速・円滑に進められるといます
遺言執行者の業務として、主に以下のものがあげられます

1)遺言執行者に就任した旨の相続人への通知
2)状況の調査
3)財産目録の作成と交付
4)遺言内容の実現のために必要な手続きを執行
5)相続人等に対し、遺言執行の完了通知

手続きスケジュール
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